確定申告の受付がいよいよ始まります。直前の２月１２日（日）に「マイナンバー１１０番 無料相談ホットライン」が取り組まれました。主催は「共通番号制反対連絡会」です。
電話を受けるのはマイナンバー問題に詳しい弁護士さんなど。
ある年金生活の女性から「申告書にマイナンバーを書かないといけないのでしょうか」との電話が。税務署の封筒に『マイナンバーの記載を！』と大きく印刷されていて心配になったそうです。
同じく「還付申告をするけど、マイナンバーを書きたくない。税務署に詮索されるのはイヤ」という電話も。
「番号記載が求められるが、税務署は書かなくても受理するし、不利益もないですよ」など、相談者によりそって、ていねいに応対していました。
ある男性は「マイナンバーカードは作成しないといけないのか。銀行にも言わないといけないか」と、朝一番に電話してきました。どちらも義務でなく、必要のないことを伝えました。
３０代の女性は「母が、部屋を借りている不動産屋から『マイナンバーカードの裏表をコピーして送れ』と言われている」という相談も。「それは不動産屋の間違いです。断ってください」と伝えました。制度が誤って運用されている実態が垣間見えました。
そもそもマイナンバー制度は、情報漏えいも不正利用も防げないし（すでに発生しています！）、プライバシー権（憲法１３条）の侵害です。「憲法違反だ」と全国で裁判まで起こっています。
こんな危険なマイナンバーを強要されることが本当に許されるでしょうか。
多くの人が「番号を書きたくない」「どうしたら」と思うのは当然です。
引きつづき民商のフリーダイヤルで相談受付中です。ぜひお電話を！
大阪・高槻民商 「肉匠 牛久」 布川 理久さん（精肉店）
長年の夢の実現 精肉店の開業
布川さんは、１９歳から精肉店で修行をしました。２４歳から京都で飲食店を始めましたが２９歳で廃業し、再度精肉店で従業員として働きました。そのお店が廃業したので、勤めていた仲間と一緒に、２０１６年１０月に精肉店「肉匠牛久」を開店。自称「肉マニア」のメンバー３名で営業しています。
精肉店の経営は、スーパーや老舗の精肉店、焼き肉屋などでこの業界の「い・ろ・は」を学んできた経験を活かしています。布川さん自身お肉が好きなので、色々なお店にも買いに行っています。お肉屋にはお肉の種類がたくさんあるのに、どれがどんな味なのか、どのような食感なのかではなく、値段で比較してこんな味だろうと、「お客さんの感覚でしか買えない」ことに疑問を持っていました。
自分でお店を始めたら、本当にお客さんが納得して、家に帰って食べた時に失敗しないお肉の買い方ができる店を作りたいと思い「肉匠牛久」を立ち上げました。
自分が売りたい こだわりのお肉
肉匠牛久は、お客さんがお肉を買って「失敗した」という思いを少しでも減らそうと、安すぎるお肉は販売せず、お客さんが買う前に味見ができるようにしています。その上で、「欲しいお肉は、これとこれ」と指定できるようにしています。また、その肉にあった焼き方や、味付け、裏技なども店員がレクチャーしています。気軽に立ち寄ってもらい、「あーおいしかった」と言える食卓を提供できるように、全力で取り組んでいます。
おいしい肉の提供は、「花乃牛」との出合いがあります。普通の牛は生まれてから３０～３５ヶ月のお肉の柔らかい時期に出荷されています。花乃牛は、３５～４５ヶ月経過したものを出荷します。牛主さんが、１頭ずつ飼育し、牛がストレスをもたないように、日常的な気配りや工夫、マッサージを行い大切に育てています。通常、成長して堅くなる時期にも、柔らかくおいしいお肉に成長します。布川さんはこうした手間暇かけたお肉を提供するために大量生産できない花乃牛に惚れ込み、販売しています。
また、お客さんに肉の「見える化」をして安心して購入できるようにしています。開店当初は、周辺にチラシを手まきして宣伝を行いました。毎月１０日と２５日を特売日として、まずは、お店に立ち寄ってもらう工夫をしています。安心しておいしい肉が買えるお店が評判になり、多くのお客さんが買いに来ています。
「堅い信用」をめざす商い
長年、いろいろなお店での経験や好きな肉をいろいろなお店に買いに行った経験を活かして、お客さんに「柔らかいおいしい肉を提供する。お店の見える化で安心して買っていただき、肉の食べる時の調味料のつける」など食べるお客さんの立場で、堅い信用を築く経営を進めています。従業員と日々ミーティングをして、販売・経営の強化もしています。食品表示偽装・産地偽装など食の安全や信頼が揺らいている今日に、いいものを提供することで信頼を築く「本物志向の商売」です。今後の夢は、「ホルモンのお店を出店したい」とのことです。
民商では自主計算パンフレットを使って、班会で集まって申告の準備をすすめています。
茨木民商会員の５０代のＡさん（スナック）はエクセル会計（中小業者に向けてつくった民商の独自ソフト。会員は無料）でしっかり記帳しています。夫婦で営業している３０代のＢさん（飲食店）は税理士にしようか悩んでいたところ、知り合いから民商を紹介されて２年前に入会しました。パソコンが苦手で記帳が不安でしたが、入会してから班会でＡさんがエクセル会計を親身になって教えてくれ、Ｂさんも励まされて頑張って続けられています。Ｂさんは「民商の班会はいろんな話が聞けて勉強になる」と皆勤賞です。Ａさんのお店でやった１月の班会ではパソコンを持ち込んで、減価償却の計算や経費の計上もれなどもみんなで一緒にチェックをしました。
豊中民商の班会では、国税庁の回答「税務署はマイナンバーを記載しなくても申告書を受け付ける」こと「罰則も不利益もないこと」をみんなで確認。参加者からは「罰則はないとわかっていても、申告書でマイナンバーの欄を目の当たりにすると『書かなあかんのかな』と思ってしまう」「昔みたいに税務署に相談しに行っていたら、何も疑問に思わんと、言われるまま番号を買いとったやろなぁ」など不安な思いが出され、あらためてマイナンバー制度に反対しようと学習しました。
班会では役員や会員同士が教え合っています
申告書が届きだし、「そろそろ税務署で相談しよう」と思われている中小業者のみなさんも多いのではないでしょうか？
しかし、いま税務署は「スマート確定申告」と称して、自宅でのパソコン申告を推奨し、税務署へ来る人を減らそうとしています。具体的には、申告書作成会場の開設を２/１６～３/１５に短縮し、相談体制も縮小しています。
国税庁のＨＰでも・・・
「２/１５以前は開設しておりません！！」
「相談受付時間は１６時までです」
「混雑状況により、早めに相談受付を終了する場合があります」
と、まるで「申告相談に来られるのは迷惑」と言わんばかり。
↓国税庁ＨＰより
また、地域によっては申告相談、申告書作成は受け付けず、遠くの合同会場へ行くよう案内する税務署もあります（下記 国税庁ＨＰ「平成28年分申告書作成会場のお知らせ」参照）。
民商には「此花区に住んでいるのに去年は梅田まで相談に行かされた。行っても長蛇の列で２～３時間待ちは普通。順番が回ってきても、とてもゆっくり相談できる雰囲気ではない。今年も税務署は相談にのってくれないのか？」など納税者の方々から問い合わせが相次いでいます。
確定申告は住民税や国保料に連動し、融資の申し込みにも必要です。民商で安心・納得の申告をすすめましょう。税務署よりお近くの民商へご相談ください。
２月になり、確定申告書が送られてきています。いよいよ申告本番です。
２年前に大阪市内で自動車整備を開業したＡさん、昨年に初めての申告をおこないました。商売を始めたばかりで、帳面は自分なりに付けていたものの、申告の仕方がわからず税務署へ行きました。署員に言われるがまま、納得がいきませんでしたが申告をすませました。ところが、その後に届いた住民税と国保料の高さにビックリ。
「今度は納得して申告をしたい。確定申告が国保料などに連動することも知らなかった」と建設業の友人に相談しました。その友人が民商の会員で、「計算の仕方や税金の仕組みとか、何でも丁寧に教えてくれるよ」と民商を紹介してくれました。民商で学習して昨年の申告を確認したところ、経費もれが見つかりました。Ａさんは「もう２度とあんなことになりたくない」と民商に入会して、今年の申告に向けて準備をすすめています。
税務署は申告の相談体制を縮小しています。相談会場が減って開設時間も短縮、まるで「税務署に来られては困る！」と言わんばかりです。お近くの民商に相談して、安心・納得の申告をしましょう。
「社会保険に加入しなければ現場に入れないと言われている」「一人でやっているのに、同業者とグループを組んで社会保険に入るよう言われた」「社会保険に入るため法人にするよう言われている」・・・など建設関係を中心に加入義務のない事業者への社会保険加入の動きが強まっています。
背景には、国土交通省が２０１７年４月から建設業許可業者は１００％社会保険に加入し、「未加入の下請け業者と契約しない」「未加入の作業員を現場に入れない」などの指導を強めていることにあります。
しかし、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）とは、法人、または従業員5人以上の個人事業者は加入が必要ですが、それ以外の業者への義務はありません。
2016年12月9日の衆議院国土交通委員会では、「事業主でもある一人親方は、国保と国民年金に加入していれば、現場入場の排除の対象にならないのか」（日本共産党・清水ただし議員）との質問に対し、国土交通省はその通りだと認めています。
≫社会保険の加入に関する「下請ガイドライン」 ※国交省ＨＰより
◆尚、労災保険や雇用保険は、労働者を1人でも使用する事業主は加入する必要があります。
民商には厚労大臣許可の事務組合があり安心です。
http://www.daishoren.jpn.org/page-security.html
◆一人で悩まず、まずは民商にご相談ください。
民商の対策はコチラ↓↓
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/doboku/121015-11/121015.html
商売するならやっぱり民商
親子二代、兄妹それぞれ、これからもずっと民商
年明け早々、民商会員の奥さん（内装）とその娘さん（25歳）が一緒に事務所を訪れました。ずっと飲食店で修行してきた娘さんが念願の居酒屋をオープンしたので入会したいという相談でした。
お店は地下鉄の駅から離れたところにありますがおいしいと評判でお客さんが途切れず、お母さんも内装の仕事と掛け持ちで居酒屋を手伝って切り盛りしています。
「初めての申告なので納得いくまでいろんなことを聞いて申告したいんです」と、税金の仕組みを学びながら自主申告の準備を進めています。
それから１週間後。今度は家業の内装工事を手伝っていたお兄さん（27歳）が入会しました。独立して自分で事業を始めることになったのです。独立の準備をしながら現場で労災や社保の加入が厳しくなっているのが疑問でした。
何気なくお母さんに聞いてみたところ「社会保険や労働保険に入っていない業者を国は現場に入れない方針やねん」、「強制加入の対象ではない一人親方にまで、元請が『法人にして加入しろ』と理不尽なことをいうてるらしいわ。国会で問題になってた」・・など詳しく説明して「商工新聞に載ってたやろ。読んどきや」と言われました。
お母さんが商工新聞をじっくり読んでいるのは見ていましたが、業界の動きや記事を自分の仕事に役立てている姿を想像したことがなかったのでびっくりしました。
「独立したら経営のことをもっと勉強せなあかんな」の思いを強くし、民商に相談しながら商売を成長させていこうと兄妹それぞれ夢に向かって頑張っています。
去年の10月ごろに民商の会員さんの工場を見学に行ってきました。
工場にて。いろいろとお話しをうかがいました。
お邪魔したのは大阪市港区の会員さんのところ。
住宅街の中にある工場で、プラスチックの加工をされています。
仕事についていろいろとお話を伺いました。
金型技術の向上や生産の海外移転などで国内から手作業でプラスチックを加工する仕事が減っていき、
従業員を多く抱え大量生産を行ってきた大手が倒産・廃業していくという状況の中、
３人という少人数での経営に徹し、小ロット・多品種に対応してきたことで、不況の中でも生き残ってこられました。
温度の変化で寸法が変わったり、樹脂の種類によって硬さや削りやすさなどの材質が大きく異なるのが、
プラスチックの成形・加工の難しいところであり奥が深いところです。
この工場では、経験と熟練の技を用いてさまざまなプラスチックの加工を手がけています。
注射器で接着剤を塗り、２種類のプラスチックを手で貼り合わせているところ
多種多様な業種の会員さんが集っている民商では、
お互いの工場やお店の見学や、経営交流、夢をカタチにする事業計画づくりなど、
会員のネットワークを生かし、中小業者が励まし合える経営の取り組みも行っています。
経営の相談も民商へ フリーダイヤルはこちら→0120-22-0000
今年の確定申告書（上記参照）からマイナンバー記載の強要がはじまります。
納税者の「個人番号」だけでなく、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者の「個人番号」欄も追加されています。
「これって義務なの？」「書かないとあかんの？」と疑問の声がたくさんあがっています。
各地の民商（民主商工会）では学習会や無料相談会を開くとともに、国税庁や税務署と交渉し、
「番号が記載されていなくても書類は受理し、不利益や罰則もない」
「従業員が事業主に番号を教える法的義務はない」 ことを確認しています。（左下参照）
マイナンバー（個人番号）カードの交付がはじまって１年になります。
国は利便性の宣伝ばかり力を入れて普及を促していますが、交付希望者は少なく頭打ちです。
住民にとって不要で、不安が強いものであることを浮き彫りにしています。にもかかわらず、
国はマイナンバーを使える対象を広げることばかりに熱を上げています。
マイナンバーは広がれば広がるほど、プライバシーが丸裸になり、情報漏えいや不正利用、なりすまし犯罪などが横行することは避けられません。番号を預かる中小業者・企業は、実務の手間と罰則付きの管理責任を負わされます。
国民の監視が強まり、弊害ばかりもたらすマイナンバーはすぐに中止し、廃止へ向け見直すことが必要です。
マイナンバーの不安はお近くの民商へご相談ください。 フリーダイヤルはこちら→ 0120-22-0000
「オンリーワンの工場を目指して」
大阪・西淀川民商 三都オート 竹中隆浩さん（自動車鈑金塗装・整備）
様々な業種で働いた経験を活かして
竹中隆浩さんは、将来は親の車の板金塗装・整備業を引き継ごうと思い、サービス業・飲食店などいろいろな仕事を体験し、お客さんの目線で工場を見るように考えてきました。
３年前に５年間自分が行ってきたバイクの板金塗装・修理業にくわえ、父親が１１年間続けてきた自動車板金塗装・整備業を引き継ぎ、クルマ・バイクの板金塗装・修理・カスタム・各種保険・ユーザー車検代行の事業を行っています。従業員は子ども時代からの友人と父親の３人で、今年５月に同じ西淀川区内で工場を移転しました。
新しい工場は住宅やスーパー、飲食店などが周辺にあります。移転を検討する際には、まわりの環境との配慮にこだわりました。塗料は、数年前から環境にやさしい塗料を使用しています。
明るく、においがしない健康的な工場です。女性や子どものお客さんが見学できる、入りやすい工場をめざしています。車やバイクを朝にもっていけばその日に塗装、納車され安心・迅速な対応を行っています。
イメージ一新 クリーンな工場を
新しい工場は前の工場の４倍の広さがあり、塗装ブースを導入しました。天井から新鮮な空気が入り込み、下から塗料ミストを一気に吸い込むので、においもなく、作業する人にとっても健康的です。
また、乾燥が速い塗料を使用しているので、納車まで１日で仕上げることが可能で、愛車を大切にするお客さんや、リース会社や社用車の修理などに素早く対応しています。塗料の色の調合は、調合器で行い、多くの車に迅速に対応ができる体制をとっています。
従来の暗い・匂うなどのイメージから一新して、明るい・清潔・匂わない・安心して作業を見学してもらえる工場を建設しました。
一新した工場を認知してもらうために、地元西淀川区にこだわり長年つちかってきたお客さんを大切にしながら、一度来ていただいたお客さんは、作業を見学してもらい、安心・安全・迅速な対応でリピーターになっていただけるように心がけています。フェイスブックなどのSNSを活用した宣伝にも力を入れています。
今後は、さらなる事業拡大と修理・板金塗装に迅速に対応できるように、人員増と認証工場の取得をめざしています。
