電話を受けるのはマイナンバー問題に詳しい弁護士さんなど。

ある年金生活の女性から「申告書にマイナンバーを書かないといけないのでしょうか」との電話が。税務署の封筒に『マイナンバーの記載を！』と大きく印刷されていて心配になったそうです。

同じく「還付申告をするけど、マイナンバーを書きたくない。税務署に詮索されるのはイヤ」という電話も。

「番号記載が求められるが、税務署は書かなくても受理するし、不利益もないですよ」など、相談者によりそって、ていねいに応対していました。

ある男性は「マイナンバーカードは作成しないといけないのか。銀行にも言わないといけないか」と、朝一番に電話してきました。どちらも義務でなく、必要のないことを伝えました。

３０代の女性は「母が、部屋を借りている不動産屋から『マイナンバーカードの裏表をコピーして送れ』と言われている」という相談も。「それは不動産屋の間違いです。断ってください」と伝えました。制度が誤って運用されている実態が垣間見えました。

そもそもマイナンバー制度は、情報漏えいも不正利用も防げないし（すでに発生しています！）、プライバシー権（憲法１３条）の侵害です。「憲法違反だ」と全国で裁判まで起こっています。

こんな危険なマイナンバーを強要されることが本当に許されるでしょうか。

多くの人が「番号を書きたくない」「どうしたら」と思うのは当然です。

引きつづき民商のフリーダイヤルで相談受付中です。ぜひお電話を！

しかし、いま税務署は「スマート確定申告」と称して、自宅でのパソコン申告を推奨し、税務署へ来る人を減らそうとしています。具体的には、申告書作成会場の開設を２/１６～３/１５に短縮し、相談体制も縮小しています。

国税庁のＨＰでも・・・

「２/１５以前は開設しておりません！！」

「相談受付時間は１６時までです」

「混雑状況により、早めに相談受付を終了する場合があります」

と、まるで「申告相談に来られるのは迷惑」と言わんばかり。

↓国税庁ＨＰより

また、地域によっては申告相談、申告書作成は受け付けず、遠くの合同会場へ行くよう案内する税務署もあります（下記　国税庁ＨＰ「平成28年分申告書作成会場のお知らせ」参照）。

民商には「此花区に住んでいるのに去年は梅田まで相談に行かされた。行っても長蛇の列で２～３時間待ちは普通。順番が回ってきても、とてもゆっくり相談できる雰囲気ではない。今年も税務署は相談にのってくれないのか？」など納税者の方々から問い合わせが相次いでいます。

確定申告は住民税や国保料に連動し、融資の申し込みにも必要です。民商で安心・納得の申告をすすめましょう。税務署よりお近くの民商へご相談ください。

詳しくはこちら　「税金・申告」　　「記帳・決算」

２年前に大阪市内で自動車整備を開業したＡさん、昨年に初めての申告をおこないました。商売を始めたばかりで、帳面は自分なりに付けていたものの、申告の仕方がわからず税務署へ行きました。署員に言われるがまま、納得がいきませんでしたが申告をすませました。ところが、その後に届いた住民税と国保料の高さにビックリ。

「今度は納得して申告をしたい。確定申告が国保料などに連動することも知らなかった」と建設業の友人に相談しました。その友人が民商の会員で、「計算の仕方や税金の仕組みとか、何でも丁寧に教えてくれるよ」と民商を紹介してくれました。民商で学習して昨年の申告を確認したところ、経費もれが見つかりました。Ａさんは「もう２度とあんなことになりたくない」と民商に入会して、今年の申告に向けて準備をすすめています。

税務署は申告の相談体制を縮小しています。相談会場が減って開設時間も短縮、まるで「税務署に来られては困る！」と言わんばかりです。お近くの民商に相談して、安心・納得の申告をしましょう。

今年の確定申告書（上記参照）からマイナンバー記載の強要がはじまります。

納税者の「個人番号」だけでなく、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者の「個人番号」欄も追加されています。

「これって義務なの？」「書かないとあかんの？」と疑問の声がたくさんあがっています。

各地の民商（民主商工会）では学習会や無料相談会を開くとともに、国税庁や税務署と交渉し、

「番号が記載されていなくても書類は受理し、不利益や罰則もない」

「従業員が事業主に番号を教える法的義務はない」　ことを確認しています。（左下参照）

マイナンバー（個人番号）カードの交付がはじまって１年になります。

国は利便性の宣伝ばかり力を入れて普及を促していますが、交付希望者は少なく頭打ちです。

住民にとって不要で、不安が強いものであることを浮き彫りにしています。にもかかわらず、

国はマイナンバーを使える対象を広げることばかりに熱を上げています。

マイナンバーは広がれば広がるほど、プライバシーが丸裸になり、情報漏えいや不正利用、なりすまし犯罪などが横行することは避けられません。番号を預かる中小業者・企業は、実務の手間と罰則付きの管理責任を負わされます。

国民の監視が強まり、弊害ばかりもたらすマイナンバーはすぐに中止し、廃止へ向け見直すことが必要です。

マイナンバーの不安はお近くの民商へご相談ください。　フリーダイヤルはこちら→　0120-22-0000

資料請求・お問い合わせはこちらをクリック