労働者を一人でも雇っている事業主は、業種・規模を問わず労働保険（労災保険と雇用保険）への加入が必要です。民商では労働保険事務組合をつくり、業者のみなさんが安心して対応できるよう相談・手続きの窓口を設けています。労働保険のことは民商へ相談を！

運送業をしているかたの奥さんで「確定申告はいつも私がやっているんです」とのことでした。そろそろ申告の準備をしなければと、領収書を並べて計算しているとき、ふと「学資保険は控除に該当するのかな？」と疑問が浮かんだそうです。 「学資保険も生命保険料控除の対象になりますよ」 とこちらで説明したあと、税金のことや商売のこと、年金や国保の悩みなどポツリポツリ打ち明けられました。

「実は5年前に事業で失敗して、借金を返すのに大変でした。いまは落ち着きましたが、あんまり儲かっていないので税金は非課税で、国民年金も免除申請を毎年きちんと出しているんです」と。「そうだったんですか。しっかり対応されているんですね。国民年金も最近は強権的な差押をすることがあるんですよ。」とお伝えすると、「年金は免除申請できるからいいんですが、問題は国保なんです。借金を返すのが大変だったとき国保が払えなくて滞納になりました。いまの国保料に過去の滞納分を上乗せして毎月3万円払っているんです。子どもが３人いるから病院に行くこともあるし、半年期限の保険証だからすぐに切れてしまって・・。更新のたびに役所から「もっと払ってくれ」と言われるのがすごくいやで。何年かかっても返せるのか不安です」と言います。

「本来なら保険料の時効は2年です。滞納がいつまでも払えきれなかったり、生活を困窮にする場合は、換価の猶予や滞納処分の停止ができるんですよ。申告と一緒に滞納も生活できる払える金額になるように相談されたらいいですよ」と、制度の紹介と事務所の場所をお伝えしました。 「夫の仕事仲間も民商で税金のことを教えてもらったと言っていました。

自分で計算してみて民商に一度行ってみます」と明るい声で答えてくれました。

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　税金や国保料の減免、滞納のことなど、民商でなんでも相談できます。

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国は国民健康保険の運営を2018年に市町村から都道府県に移管することを決めました。

低所得者が多い国保制度の運営で市町村は「国保財政が大変だ」「赤字だ」「保険料を上げなければいけない」とよく言います。しかし、その原因は国が大幅に負担金を減らし、市町村がその分を加入者の保険料に転嫁してきたからです。

従って国保運営を改善する最大のポイントは国の負担金を大幅に増額することです。

現在、都道府県化にあたって国が約束している財源は消費税増税の時に投入すると約束していた1700億円と大企業の社員が加入する健保組合と公務員共済組合の負担を増やして国保財政に浮いた分を回すというものです。

当初、全国知事会は「国保を協会けんぽ並みの負担にするには1兆円は必要だ」と声高に叫んでいましたが、どんなアメや裏取引があったのか3400億円で納得したようです。

これでは国保の運営を都道府県化したところで、高すぎる保険料の引き下げどころか、さらなる値上げに直結します。

さらに都道府県化で保険料の集め方が大きく変わります。

これからは都道府県が過去の医療費実績や所得に応じて各市町村に保険料総額を「分賦金（ぶんぷきん）」として割り当てます。分賦金は100％納付しなければならず、収納率が低い市町村はその不足分を徴収強化や保険料の値上げで集めようとする可能性があります。差押えや独自減免の縮小、年度内完納がいっそう強まることも考えられ、現にいくつかの市町村が都道府県化に合わせて、一般会計の繰り入れを減らす動きが出ています。

　1月21日に「中央社会保障推進協議会」が厚労省と交渉した時、担当係長は

「市町村が独自に行う一般会計からの繰り入れや独自の減免制度も権限はこれまで通り」

「国も都道府県も市町村の会計に口出しすることはできない」と回答しました。

つまり保険料や減免制度は一律ではなく市町村ごとに決めるやり方を続ける方向です。

ただ、今年の４月から医療費給付が都道府県に一元化されることにより、大阪では各市町村が大阪府に拠出金を共同負担します。大阪市など一部を除きほとんどの自治体では大幅な負担増になるため、それを口実に保険料の値上げ問題が出てくる可能性があります。

大商連では、国保都道府県化の最新情勢について

２月９日に学習会を開催します（夜７時スタート）

社会保障制度である国保を守り、自営業者が健康で働き続けられるように各市町村への運動を強めていきます。

法律では、常時、労働者（職人、従業員）を一人でも使用する事業主は、業種と規模を問わず労働保険（労災保険と雇用保険）への加入が必要なのでほったらかしはよくありません。民商では事務組合をつくり、中小業者が安心できるよう相談・手続きの窓口を設けています。

●民商の事務組合３つのメリット

①事業主・家族従業者も加入ＯＫ

②保険料の分割も可能

③安い費用で労力が省ける

早速、民商と一緒に保険証の交付と分割納付の相談に区役所へ。経営の状況や今後の見通しなども示し窓口で相談。すると担当者から「生活財産申出書」への記入するよう言われたため、「記入は強制なのか、何のために使うのか」と確認したところ、窓口担当者も「強制ではない、執行停止のために利用する」と回答。保険証の交付とは別問題であることを確認し、保険証を受け取ることができました。

●同じく大阪市内で建設業を営むＢさんは、家族１０名うち子供８名の大家族ですが、子供も含めて無保険状態になっていました。自分でも区役所に相談に行きましたが、担当者から「今どうしても保険証が必要な子供の人数を教えてくれ、あとは郵送する」と言われ、その時は緊急に必要な子供の分だけを受取りました。

しかし、その後も保険証が届くことはなく民商に相談。区役所に確認すると留め置かれたままになっていることが発覚。子供のいのちにかかわる問題であり至急郵送するよう抗議。郵送を約束させました。

★５月３０日現在で、大阪市では３４５世帯の１８歳以下の子どもたちが無保険状態になっています。７月１０日の大阪市交渉では、「子供の権利条約にかかわる問題、早く全員に届けきる対策を」と要望。大阪市の担当者も「引き続き一層努力します」と答えました。大阪市国保交渉の内容については→http://www.daishoren.jpn.org/