所得税法56条廃止のたたかいは業者婦人の尊厳を守るたたかいです。業者婦人が元気になれば、商売が元気になり、地域に業者婦人の笑顔があふれれば大阪の街は元気になります。

２月２日（火）も朝から大阪市内のドーンセンターで「大婦協第１７回地位向上決起集会―消費税・戦争法・マイナンバー・所得税法５６条　つぶして　まいにち商売　まいにち笑顔―」を開催し、府下の民商・婦人部から業者婦人ら４００人が集まりました。

オープニングはＡＫＢ４８「恋するフォーチュンクッキー」のダンスで元気いっぱいのスタート。会場が一気にあったまりました。

つづく、学習では「女性の経験からみた、立憲主義と平和」をテーマに、同志社大学院の岡野八代教授が講演。

〇女性は日々、家事や育児、介護など、簡単には代替できない貴重な労働をしているが、その経済的価値は認められていないし、経済学や政治学の世界でも男性中心主義の制約があったこと。

〇いまの社会は、「女らしさ」「男らしさ」の性別役割分業によって、成立・維持しているが、その構造が女性に、生きづらさや社会的不利益を強いていること。

〇そもそも憲法が守ろうとしているのは、個人の尊厳であるのに、自民党の改憲草案は家族の「助け合い」「絆」「一体感」を強調し、個人の尊厳を軽視していること。

〇誰かを犠牲にする国は、誰もが犠牲になる国であり、平和は一人ひとりの尊厳を尊重することから始まること。

など学び、憲法２４条の大切さや、家族の在り方について考えさせられました。また、私たちが長年廃止を求めている所得税法５６条についても、「憲法２４条違反で、女性差別の根幹にある問題」と激励をいただき、嬉しく思いました。

学習の後は、婦人部の代表が発言。

「夫の運転手として一緒に現場に行き、材料の買い出し、現場の掃除、夫の作業の後片づけなど夜まで働いてきた。経理もやっているが、取引先は簡単に『消費税まけといて』と値切ってくる。３％や５％なら『まぁええか』とまけることもあったが、８％になったら一桁変わるので、無理。１０％なんてとんでもない。仕事で疲れ、消費税で疲れ、仕事はあるけど儲かれへん。業者婦人の働き分は認められず、消費税は上がるなんてありえない！」（リフォーム業）など、力強い訴えがありました。

節分や孫悟空など手作りのコスチュームの紹介やエール交換も盛り上がりました。

集会後は、ドーンセンターから中之島、剣先公園までパレード。

要求をいっぱい書いたお神輿を先頭に、

「軽減税率　びっくりぽん　軽減言うなら増税やめろ」

「安保法制　強引すぎる　うちらの声聞け　民主主義守れ」

「無償労働　ひどすぎる　５６条廃止で　まいにち商売」

などコールしながらアピール。沿道から「私も言いたい」と飛び入り参加もありました。

↑（写真）手づくりの節分衣装を身に付け、アピールする業者婦人

↑（写真）思い思いのプラカードやグッズを持ってパレード

給料が認められないだけでなく、

〇社会保険には認められている出産手当や傷病手当が、中小業者の多くが加入する国保では認められないなど社会保障が劣悪

〇交通事故にあった場合の賠償額が、専業主婦の１日あたり５７００円に対し、家族従業者は２３００円しかない

〇息子や娘が家族従業者の場合は、住宅ローンが組めない

・・・など様々な不利益や差別を受けています。

 大商連婦人部協議会は創立以来４０年、「業者婦人の働き分（給料）を認めよ」と声をあげてきました。今年も５６条廃止を求め、１月１３日に大阪府・男女共同参画課（以下　男女課）と、２月１０日に大阪市の男女課と懇談してきました。

仕事の合間をぬって参加した業者婦人は、

「毎日必死で働き、商売を支えてきたのに、給料が認められず、老後の人生設計ができない。５６条が業者婦人の自立を阻んでいる。働いた分の給料が認められるのは人間として当然。私たちは何十年も声を上げている。もう、ええかげんにして欲しい。」

「毎年、男女課と懇談や交渉をしているが、『５６条は国の問題』『税の専門家でないので判断できない』など門前払いされる。しかし、５６条問題はまさに女性の人権問題。国連の女性差別撤廃委員からも指摘を受けており、男女課が率先して廃止に向け動くべき。もっと業者婦人の実態を知って！」

「これまで地域経済を支えてきたのは中小業者。業者婦人が果たしてきた役割の大きさを考えると、５６条を放置することはあまりにもひどい仕打ちではないか。」

「今年は戦後７０年、そして日本が女性差別撤廃条約を批准して３０年の節目の年。女性差別撤廃条約は、全ての『女性』に対するあらゆる差別をなくし、男女の間に真の平等を実現することを目的としているはず。業者婦人は、『女性』にも入れてもらえないのか。」

「アベノミクスは『女性の活躍』と言うが、私たち業者婦人は『活躍』どころか、一人の人間としても認められていない。本当に女性の活躍を願うなら直ちに５６条の廃止を」

など次々と発言。

 また、大阪市の男女課には、「『慰安婦は必要だった』『（財界人は）御堂筋の高層マンションに愛人を２～３人住まわせて』など度重なる橋下市長の女性蔑視発言は許せない。そういう思想が根本にあるから、府・市の女性施策が後退しているのでは？」と迫りました。

 　残念ながら、男女課からは「税制の専門家でないので分からない」「国の問題なので・・・」など期待はずれの返答しか得られませんでしたが、大婦協はひきつづき府、市議会への請願署名や議員要請など運動していきます。

そうした問題を少しでも補おうと、民商では仲間の助け合いの共済制度をつくっています。

月会費ひとり１０００円を出し合い、入院見舞金や死亡・火災見舞金、結婚・出産祝金などをつくっています。

中でも入院見舞金は毎月大阪府下の会員約２００人に１０００万円近くを渡しています。

また民商では健康診断にも力を入れています。

体調が悪くても病院にも行かずに放っておいて、結果、病気を悪化させるというケースが増えています。

民商の健康診断で病気を早い段階で発見し、治療できれば、その分商売への復帰もはやくなります。

入院見舞金を受け取った会員の声から

「このたび思いもよらない癌と診断され手術致しました。民商の健診をすすめられて早期発見で転移もなく今までと変らない生活に戻れ感謝の気持ちで一杯です。また共済会からお見舞金を沢山頂き大変助かりました。本当に有難う御座いました」

「民商の健康診断で3年前に病気が分かりました。現在も治療中で、今年に入り3回も入退院を繰り返しています。お世話になる立場になってみて本当に助かり感謝しております。ありがとうございました」

民商に入会し、助け合いの共済で健康、長生きで商売続けましょう！

集会には２０１１年に大阪市ラッコランド京橋園（認可外保育施設）で当時４ヶ月だった息子さんを亡くされたお母さんが参加。「当時、認可保育所に申し込んだのに入れなかったため、ラッコランドに預けたところ、入所してわずか１週間で、うつぶせ寝状態で放置され窒息死した。事故後、ラッコランドが命を預かる保育施設としての基準を満たしていなかったこと、大阪市がそれを知りながら放置していたことが分かり、悔やんでも悔やみきれない」と涙ながらの訴えに、私も一人の母親として胸がつまりました。現在、大阪市を相手に裁判をしているそうです。

厚労省によると、２０１３年に保育施設で起きた重大事故は１６２件に上り、なんと２０１０年の３倍以上（！）になっているそう。今年４月からこども・子育て「新制度」がスタートしますが、この「新制度」で保育の市場化が進めば事故はさらに増える可能性があるとのことでした。問題が多い「新制度」ですが、具体的な中身は市町村が決めるので、市町村の考え次第で実現できることも多くあるそう。春のいっせい地方選挙の重要性を感じました。

学習では、「子どもを育てる営みは社会の営み」「働く父母の労働権、子どもの発達権の両方を保育者として守っていきたい」との愛知県の民間保育園の園長さんの話に、「私にだって働く権利があるんだ。母親がいきいきと働くことが、子どもの健やかな成長にもつながる。女性ばかりが仕事を諦めたり、家事や育児の負担が集中する社会の仕組みがおかしい。」と元気をもらいました。

業者婦人は、保育所入所の際、会社勤めの人（居宅外労働）と比べ、入所の優先順位が低くなることがあるなど、不利益があります。ただでさえ待機児童が多く入所しづらいのに、業者婦人の実態を無視した基準に怒りが込み上げます。働くすべての女性が安心して子どもを預けられる保育制度を国や自治体の責任で実現してほしいと思いました。