1月26日から通常国会が始まります。

安倍政権は貧富の格差を広げ、賃金や雇用の改善にはつながらない「アベノミクス」を押し進める経済対策と予算を固めています。補正予算や来年度予算をみると、法人税減税（15年度は2.51％引き下げ）をはじめ、地方創生、整備新幹線、防衛費など、あらたな巨大開発と軍事産業復活をねらった税金むだ遣いが目白押しです。その一方、社会保障は医療も介護も大幅削減がねらわれています。

少し紹介すると・・・

・65歳未満の入院患者の食費は自己負担260円を200円上げて460円に値上げする案が示されています。1ヶ月入院したら3食で2万3400円から4万1400円と1万8000円も負担増になります。

・また、大病院に紹介状なく外来で行った場合、5000～1万円を「定額負担」として患者が支払う制度も盛り込まれています。

・75歳以上で保険料が9割軽減されている特例措置を一部の低所得者を除いて2017年度から段階的に廃止し「最大7割減」に縮小しようとしています。

・これだけにとどまらず、社会保障審議会や経済財政諮問会議などは、風邪や漢方薬などの保険はずしや、75歳以上の患者負担を原則1割から2割にする案を検討しています。

消費税増税しても社会保障は悪くなるばかりです。

国民に税と社会保障の痛みを押し付けながら、大企業はため込み（内部留保）を増やし続け、その額は328兆円にものぼっています。

こういった不平等が多くの人に知れ渡るようになり、麻生財務相は新年の挨拶の中で「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。今の企業は間違いなくおかしい」と批判的に語る場面がありました。

法人税を１％引き下げると5000億円ちかく税収が減ります。安倍政権はその財源不足を中小業者への課税強化や消費税の再増税で穴埋めしようとしているのですから、先の麻生財務省の発言はやろうとしている事と矛盾しています。内部留保がこれ以上たまらないように、労働者や中小業者に還元する政策を実行すべきで、法人税減税や無駄遣いをきっぱりやめるのが政党・政治家として責任ある態度です。

最近、フランスの経済学者、トマ・ピケティの「２１世紀の資本論」という本がいま話題になっています。先進国における貧富の格差が近年大きく広がっていることをデータで明らかにし、「累進課税（富裕税・資産課税）強化」と「社会的国家（福祉と教育を拡充）」への道を提案している内容です。

貧富の格差、不平等な社会は政治でただす以外にありません。世界の潮流とまったくアベコベに暴走する安倍政権に対して、民商は「消費税の10％増税中止！５％に戻せ」「中小業者に仕事と資金をまわせ」「社会保障の削減はやめろ」の署名運動や交渉を行っています。

１月２９日には全国中小業者決起大会を日比谷公会堂で開催し大規模デモを行います。各省庁にも要請します。

民商と一緒に大事な商売とくらしを守っていきましょう。