民商ですっきりしましょう!

「子どもの命を考える集会」に参加しました


1月11日(日)、大阪保育運動連絡会などが主催する「子どもの命を考える集会」が行われ、大商連婦人部協議会からも参加してきました。

 

集会には2011年に大阪市ラッコランド京橋園(認可外保育施設)で当時4ヶ月だった息子さんを亡くされたお母さんが参加。「当時、認可保育所に申し込んだのに入れなかったため、ラッコランドに預けたところ、入所してわずか1週間で、うつぶせ寝状態で放置され窒息死した。事故後、ラッコランドが命を預かる保育施設としての基準を満たしていなかったこと、大阪市がそれを知りながら放置していたことが分かり、悔やんでも悔やみきれない」と涙ながらの訴えに、私も一人の母親として胸がつまりました。現在、大阪市を相手に裁判をしているそうです。

 

厚労省によると、2013年に保育施設で起きた重大事故は162件に上り、なんと2010年の3倍以上(!)になっているそう。今年4月からこども・子育て「新制度」がスタートしますが、この「新制度」で保育の市場化が進めば事故はさらに増える可能性があるとのことでした。問題が多い「新制度」ですが、具体的な中身は市町村が決めるので、市町村の考え次第で実現できることも多くあるそう。春のいっせい地方選挙の重要性を感じました。

 

学習では、「子どもを育てる営みは社会の営み」「働く父母の労働権、子どもの発達権の両方を保育者として守っていきたい」との愛知県の民間保育園の園長さんの話に、「私にだって働く権利があるんだ。母親がいきいきと働くことが、子どもの健やかな成長にもつながる。女性ばかりが仕事を諦めたり、家事や育児の負担が集中する社会の仕組みがおかしい。」と元気をもらいました。

 

業者婦人は、保育所入所の際、会社勤めの人(居宅外労働)と比べ、入所の優先順位が低くなることがあるなど、不利益があります。ただでさえ待機児童が多く入所しづらいのに、業者婦人の実態を無視した基準に怒りが込み上げます。働くすべての女性が安心して子どもを預けられる保育制度を国や自治体の責任で実現してほしいと思いました。

 

 

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