１月２５日、中小業者支援の拡充と地域経済の振興を求める大阪市交渉をおこないました。維新市政の４年間で中小企業予算は大きく削減され、府と市の保証協会を統合・縮小するなどケタはずれの「中小企業冷遇政治」が続いています。経済対策といえばカジノやリニアなど誘致開発ばかりで大阪経済は衰退していることも明らかです。

交渉では、大阪の地域経済を支えながらも減少している中小業者、特に従業員５名以下の自営業や小規模企業の減少率なども示しながら自営業・小規模企業の実態調査と調査に基づく施策の実施を要望。地域活性化や中小業者支援においての区役所への権限や予算の拡充、全国の自治体で広がり波及効果も実証済の住宅リフォーム助成制度や小規模修繕登録制度など地域循環施策の早急な実施を求めました。
消費税増税、原材料の高騰など中小業者の経営環境はいっそう厳しい状況です。一刻も早く大阪市が地元業者の育成発展のために支援と予算を拡充するよういっしょに声を上げましょう。

●要望項目
１．「地方版総合戦略」「小規模企業振興基本法」に基づく具体的施策を教えてください。施策を策定するにあたり中小業者の声が反映できるよう審議会の設置、民商からの委員選任を求めます。

２、各区が中小業者の経営支援を専門的・総合的に取り組めるように、技術指導員、経営指導員など十分な人員を配置、予算を拡充すること。区がおこなう産業振興や地域活性化の取り組みへの支援を強化すること。

３、「大阪市内買いま商品券」（プレミアム商品券）について小規模事業者への波及効果を教えてください。

４、国の交付金等も活用し以下の対策を講じること。
①２０１４年６月現在、全国６３２の自治体で実施され経済波及効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を実施すること。

②改修・設備費用に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備への補助（商店リフォーム助成制度）や町工場の改修や機械設備購入・修理への補助（町工場リフォーム助成制度）を実施し、その施工や販売を地元業者に発注すること。また、家賃や設備リース料などの固定経費の補助を行うなど地域経済振興策を実施すること。

５、「小規模修繕契約希望者登録制度」は国も中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援として位置付けています。一般入札参加資格のない事業者が市や区が発注する公共事業を受注できる同制度を実施すること。