【最近の相談事例から】

・大阪市内で小売業を営んでいるBさん。従業員で働いていたお店を引き継いで事業主になりました。

民商に夫婦で来所し、記帳の仕方や申告が国保料や住民税にかかわっている仕組みを知りました。

それからは奥さんが記帳を担当して、申告に向けて準備をすすめていました。

そして実際に国保料や住民税を試算、とくに消費税の金額を見てビックリ！

「８％でもこんなに高いのに、１０％になるともっと大変」と身をもって実感しました。

・摂津市内でレストランを営むCさんは消費税が８％になってから、

価格に転嫁できずに借金をして消費税を納めていました。

「いろいろきりつめて頑張ってきたが、消費税の負担が限界で

廃業を考えている」と民商に相談に来ました。

消費税は価格に転嫁できなくても赤字でも売り上げが１０００万円を越えれば容赦なく

課税される「営業破壊税」です。また消費税が１０％に引き上げられると、

１人当たり年間２万７０００円、１世帯あたりにすれば６万２０００円の負担になるといわれています。

１月２８日に東京で行われた中小業者決起集会では大阪で集めた

３万筆を越える消費税増税反対の署名を国会に提出してきました。

民商は引き続き「消費税率５％に戻して景気回復を！」署名に取り組んでいます。

（HPからダウンロードできます）