先日、大阪市で自営業を営むＡさんのところに差し押さえ予告書が届きました。厳しい経営状況が続き、Ａさんは国保料の支払いが全額できず、毎月区役所に行って２万５千円ずつ相談しながら払ってきました。それなのに、区役所は突然、「25日までに、たまっている分を一括もしくは２回で納付をしなければ差し押さえる」と一方的に通告し、後日、児童手当が入金される口座が差し押さえられました。
相談を受けた民商はさっそく区役所に差し押さえ解除を求めて抗議に行きました。話し合いの中では、今回と同様の差し押さえ事件が鳥取県でも起こり裁判の判決が出ていること。児童手当が入金されている口座を差し押さえた鳥取県に対して、高裁が「差し押さえは違法」と児童手当の返還を命じたことも示して、「違法な差し押さえだ。すぐに解除を」と強く主張しました。そして区役所はようやく誤りを認め、差し押さえは解除されました。
Aさんの国保料は年間３９万円と収入の１９％を超えていました。Aさんのように生活費にくい込む国保料で滞納になっている世帯は10万世帯以上で、大阪市の場合４軒に１軒にのぼります。
それなのに、吉村市長は橋下前市長の考え方をそのまま引き継ぎ、「収入に対する国保料の負担割合を府下市町村並みにする」という意味不明な理由で、１％の国保料値上げを計画しています。
大阪市の国保会計は2010 年度から毎年の黒字です。さらに国の低所得者支援金などの収入増もあり、国保料の値下げは十分可能なのに、さらに値上げするというのです。これ以上の生活破壊は許せません。
◆民商では国保料引き下げと強権的な差し押さえの中止を求める署名を２月議会にむけて集めています。
「払える国保料に引き下げて」の声を議会に届けていきます。ぜひご協力をお願いいたします。
◆また、税金の申告は国保料にも大きく反映されます。税制や国保の仕組みをしっかり学んで申告することが大切です。民商では連日、確定申告の相談会を実施中です（無料）。お気軽にご相談下さい。
