労働保険や社会保険など未加入の事業者に対し、行政や元請からの問い合わせ強まっています。労働者を１人以上使用する事業所は労働保険（労災保険、雇用保険）の加入が必要です。民商は、事業主をはじめ、家族や従業員が安心して働けるよう、加入の窓口を開いています。
≪民商の事務組合の３つのメリット≫
※民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。
① 事業主や家族従業者も加入でき安心
② 労働保険料を年三回に分割納付が可能
③ 安い費用で労力が省ける
―労働保険のことなら民商へご相談ください。
★社会保険の加入を言われていませんか？
国土交通省は、建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出しました。2017年度までに建設業許可業者は100％社会保険に加入し、それ以降は元請け業者は未加入の下請け業者と契約しない、未加入の作業員を現場に入れないなど元請け業者に下請け業者の社会保険加入への指導を求め、下請け業者を整理・淘汰を狙っています。
民商の本部である、全国商工団体連合会（全商連）の交渉では「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できる単価にせよ」などを国土交通省に要求。「未加入だからといって排除しない」と回答させました。
食べていけないくらい低い単価の改善なしに、一方的な社会保険への強制加入は建設業者を苦しめ倒産、廃業に追い込みかねないものです。「建設業者をつぶすな」「単価を大幅に引き上げろ」の声を仲間と一緒に上げていきましょう。
