昨年４月からの消費税の増税、円安による原材料高騰で中小業者の廃業や倒産が急増し、さながら「アベノミクス不況」の様相です。

昨年実施された国の企業動向等に関する調査では、小規模事業者・中小企業ほど円安による仕入れ価格の上昇や業績悪化、受注減が経営に悪影響を与えている実態が明らかになりました。もはや自助努力は限界のいきを超えています。府内企業の９９.３％、従業者数でも全従業者の約８５％を占める中小業者の経営難は、商都おおさか、モノづくりのおおさかの危機を意味します。

国も「緊急経済対策」として３.５兆円の補正予算を組みました。これをいつもの選挙向けの“バラマキ”にしないためには、地域循環型経済や地域住民の雇用やくらしを支える小規模企業への直接支援など、真に有効な使い道が必要です。大商連として以下の緊急要望を大阪府・大阪市に申入れます。

【大阪府への緊急要望】

１、今般の消費税増税・原材料高騰の影響は広範な業種に広がっている。家族経営や小規模事業所を守る実効性ある施策を緊急に講じること。

２、国は地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する事業補助として新たに「地域住民生活等緊急支援のため交付金（仮称）」を創設した。ただちにこれを活用し以下の対策を講じること。

 ①消費喚起対策としてプレミアム付き商品券を発行する場合は、好循環の拡大につながるよう商品券の使用店を地元商店　　　　　　街・小規模事業所に限定すること。

②地域経済への波及効果が実証されている住宅リフォーム助成制度は、2013年度628自治体となり、都道府県での創設も広がっている。府下市町村での実施を広げるためにも、大阪府として制度を創設し、市町村と連携すること。

③改修・設備費用負担に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備購入への補助（商店リフォーム制

度）、町工場の改修や機械設備購入・修理への補助（町工場リフォーム制度）を実施し、その施工や販売を地元業者に限定して発注すること。また、家賃や設備リース料など固定経費の補助を行うなど地域経済振興をはかる施策を実施すること。

３、耐震や防災、修繕・改修など大阪府および各市の仕事や公共事業を小規模事業者に優先発注し、各課にも徹底すること。また、自然エネルギーの普及や耐震化対策など住民に役立ち中小業者の仕事おこしにつながる施策を創設・拡充すること。

４、大阪府制度融資におけるあっせん方式、預託料を元に戻すこと。また、金利や保証の軽減、開業資金の自己資金要件の緩和、少額・短期返済のつなぎ資金を創設するなど拡充・改善をおこなうこと。

５、各部局横断的な緊急対策本部を設置し推進すること。