商売を始めても不景気で軌道にのっておらず、ついつい確定申告をされていない方や、「３年くらいは大丈夫」などの俗説を信じて、放っている人もあるかもしれません。しかし、「無申告」は罰則もあり、税務調査の対象になっています。最近、料飲街を訪問した時の事例を紹介します。

（事例１）  先日民商に入会した小さなスナックのママさんは、聞けば無申告を理由に税務調査にあって、通常３年分の調査のところ５年分さかのぼって追及されました。その結果、所得税、市民税、国保料などの追加課税が大幅に発生し、支払いが困難になったとのこと。今後民商と一緒に、税務署や市役所に分納の相談と交渉をすすめていきます。

（事例２）  ラウンジを営む若いママさんも無申告のところ昨年税務調査にあって、多額の税金を支払い大変な思いをしました。民商で税金や記帳、納税者の権利などの話しを聞いて、「もっと早く民商を知っていれば」「今度調査に合ったときはしっかり対応したい」と話しています。

 民商では、税金のしくみと権利がわかり、納得・安心の「自主計算・自主申告」ができます。

帳面付けも領収書整理からパソコン記帳まで、何でも気軽に聞けて自分でできるようになります。

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