小規模事業者の資金繰りにとって“命綱”とされる信用保証制度。その保証割合を８割から大幅に引き下げる見直しが安倍政権の下で進められています。
国の中小企業審議会は、国が保証している融資について保証割合を８割から５割の間で引き下げるよう信用補完制度の見直し検討案の作成を政府に答申しました。信用保証制度は、設備資金や運転資金として全国３８５万社の３分の１の事業者（１４１万者）が利用し、雇用維持と地域経済に寄与している制度です。部分保証になれば債務責任を負う金融機関の審査の厳格化されます。
大阪では、２０１４年に大阪市と大阪府の保証協会が統合され、金融機関審査中心の制度に改悪されました。その結果、「不要な書類を要求された」「審査に３ヶ月かかった」「支店をたらいまわしにされ借入をあきらめた」など既に弊害が出ています。さらに部分保証が導入されれば資金力の乏しい小規模事業者への貸し渋りに容易につながることは明らです。亀井元金融担当相も「信用保証制度は金融機関にとって安全弁。安全弁を抜いてしまうと、金融機関はますますリスクをとらなくなる。そうすると、困っているところは、資金繰りがうまくいかなくなる」と今回の改悪を批判しています。（２/２９付け全国商工新聞インタビュー）
民商では、信用保証制度の改悪に反対すると同時に、小規模事業者が「借りやすく、返済しやすい」制度づくりの運動に取り組んでいます。
開業、設備・運転資金が必要な時も民商にご相談下さい。
※詳しくは全国商工新聞（月４回 ５００円）をご覧ください。
