民商ですっきりしましょう!

事業主も、家族従業者も入れる! 労災のことなら民商へ


最近、ユニットバス設置業者から民商に相談が。今まで勤めていた会社が倒産。5月から独立して仕事をはじめたが、取引先から「労働保険に入らないと現場に入れない」と言われたとのこと。「事業主で労災?」と不安でしたが、民商の事務組合を紹介され、一緒に働く息子も加入できることを知り手続きをすることができました。

今、労働保険や社会保険など未加入の事業者に対し、行政や元請からの問い合わせ強まっています。労働者を1人以上使用する事業所は労働保険(労災保険、雇用保険)の加入が必要です。民商は、事業主をはじめ、家族や従業員が安心して働けるよう、加入の窓口を開いています。

※民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。

●民商の事務組合の3つのメリット

事業主や家族従業者も加入でき安心  

② 労働保険料を年3回に分割納付が可能

安い費用で労力が省ける

(例)

Aさん(建設工事業)の場合 1日…145の労災保険料

Bさん(飲食業)の場合   1日… 40の労災保険料

↓↓

*治療費、入院費、手術代など 一切無料

*休業中も平均賃金の 60%~80%を給付

*後遺症への給付、遺族補償などもあります。

 

 ・こんな相談も

雇用保険、健康保険・厚生年金の加入や諸手続き、従業員の源泉徴収の手続きもOK。社会保障の充実で事業主も従業員も安心です。

 

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