今、多くの業者はガソリン代や原材料の値上がり、そして４月からの消費税の増税や売り上げの減少と２重、３重の苦しみの中で厳しい経営を強いられています。

中小業者への施策拡充は待ったなしの状況です。

　国も先の国会で「小規模企業振興基本法」を施行し、小規模事業所の持続的継続の重要性を示し振興策を講じるものとしています。

　私たち民商は、「大阪都構想」など大企業のための成長戦略ではなく、中小業者や市民の仕事や雇用を確保する地域循環型の経済政策を実施するよう、以下の要望書を申し入れました。

　今後は、大阪市の回答のあと交渉予定です。

大阪市長　橋下徹殿

原材料高・消費税増税などから

                     地域経済・中小業者を守る緊急要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    ２０１４年７月８日

大阪商工団体連合会

会長　藤川　隆広

【要望趣旨】

　日頃より中小業者の経営支援にご尽力頂きありがとうございます。

　中小業者は、地域経済を支え、住民のくらしと自治に大きく携わりその役割と存在は無くてはならないものです。昨年、大阪自治体問題研究所で行われた東大阪市の実態調査結果（1163件より回答）でも、小規模な事業所ほど、従業員の正規雇用、市内居住者や６５歳以上の雇用も多く、取引においても、販売先、受注先とも市内の割合が高いことなどから地域経済の活力に寄与していることが示されました。これは大阪市でも共通しています。

　今多くの中小業者は、ガソリン代や原材料高騰、更には４月からの消費税増税の負担増や売り上げの減少など二重苦、三重苦の中で厳しい経営を強いられています。市場調査においても「今夏以降、倒産増加」との予測もあり、中小業者への施策拡充は待ったなしの状況です。しかし、大阪市は大阪都構想など大企業のための「成長戦略」に熱心で、中小業者や市民の仕事や雇用を確保する地域循環型の経済対策とはなっていません。国も先の国会で制定した「小規模企業振興基本法」で小規模事業所の持続的発展の重要性を示し振興施策を講ずるものとしています。大阪市におかれましても大阪市中小企業振興基本条例も踏まえ、地域経済活性化に直結する中小業者への直接支援をはじめ、緊急施策の実施を強く要望いたします。

【要望項目】

１、国も好循環実現のための経済対策予算の執行は「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう」と自治体に要請している。とりわけ原材料高・増税の影響がより大きい小規模事業者への施策を早急に講じること。

２、耐震や防災、修繕など市や各区の公共事業を小規模事業者に優先発注し、各課にも徹底すること。また、自然エネルギーの普及や耐震化対策など住民に役立ち中小業者の仕事おこしにつながる施策を創設・拡充すること。

３、２０１４年６月現在、全国６３２の自治体で実施され経済波及効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を実施すること。小規模事業者登録制度を実施し市や区の仕事を地元業者に回すこと。

４、改修・設備費用に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備への補助（商店リフォーム助成制度）や町工場の改修や機械設備購入・修理への補助（町工場リフォーム助成制度）を実施し、その施工や販売を地元業者に発注すること。また、家賃や設備リース料などの固定経費の補助を行うなど地域経済振興策を実施すること。

５、各区が中小業者の経営支援を専門的・総合的に取り組めるように、技術指導員、経営指導員など十分な人員を配置すること。各区において、大阪市融資の申し込み、経営相談、耐震・改修工事の相談や受け付けができる窓口を設置すること。

６、保証協会の統合が融資縮小につながらないよう手立てを講じること。また、金利や保証の軽減、開業資金の自己資金要件の緩和、少額・短期返済のつなぎ資金を創設するなど拡充・改善をおこなうこと。