大商連婦人部協議会（大婦協）が結成されて４０年を迎えます。

府下５６民商婦人部で約２万人の部員がいます。業者婦人は営業の厳しさから生理休暇や出産休暇もとれない、育児や子どもの悩み、老後の問題、自家労賃（働き分）を認めてほしいなど、たくさんの要求をかかえています。婦人部は記帳の相談会や領収書整理会や経営交流会や楽しいとりくみもしながら、業者婦人の社会的・経済的地位向上のために運動をしています。

「婦人」というのは古いと思う方もいるかもしれませんが、人の名前と同じように「業者婦人」は固有名詞なので昔から使われています。古くて問題なのは、所得税法第５６条で家族従業者の働き分が経費に認められていないことです。所得税法第５６条は「配偶者とその親族が従事したときは対価の支払いは必要経費に参入しない」となっています。これは基本的に働いていることを認めていないのと同じで、交通事故にあった場合の保障や保育所入所のときなど不利益を受けることがあります。

私たちは一人ひとりの人格・人権をみとめていない所得税法第５６条の撤廃を求めています。現在、この条文が不条理であることが国連や国会で取り上げられ、税理士、弁護士などからも廃止決議を求めるアピールや３８０自治体で撤廃を求める意見書が採択されています。ぜひ、婦人部に入部して商売を守り、業者婦人の地位向上運動に参加しましょう。