７月１０日に大阪市の国保交渉を行い、台風接近で悪天候の中５１名が参加しました。大阪市はこの４年間、黒字が続いています。それなのに黒字は全て累積赤字の穴埋めにつかい、市民には２％の値上げを去年に続き強行しました。銀行などの残高を調べる財産調査は９４万９８８５件、差押え件数は１８８０件と、共に過去最高の件数になっています。

２％の国保料値上げは安易すぎる！

はじめに大阪市が２年連続で国保料を値上げしたことへの質問から交渉が始まりました。

参加者が「国保料の値上げの理由として、所得200万円の４人世帯の保険料が府下平均の保険料と比較して安いからとしているが、高齢者やほかの世帯ではどうなのか調査したのですか？」「これまでも保険料の比較をして大阪市のほうが高いときは安くしていたのですか？」「値上げするための理屈では？」などの疑問がだされました。

大阪市は、「橋下市長が就任して市政改革プランを策定するときに、厚労省がよく使う所得200万円４人世帯のモデルをつかって、府下保険料との比較を行いました。大阪市として独自に、違う年代での保険料比較は行っていません。市政改革プランより前は、府下保険料の平均で比較することはしていませんでした」と回答しました。

１つの世帯モデルだけで判断するなど、あまりに安易な値上げであったことが明らかになりました。

「生活財産状況申出書」は法的根拠がなく、書かなくてもいいもの

大阪市は、保険料が払いきれず窓口に行って分割納付している人などに、「生活財産申出書」を渡しています。この申出書は、収入額や預貯金、借入などの項目や、取引銀行名、食費、家賃、住宅ローンなどなどの支出項目を書くようになっているものです。

これについて、楠弁護士（京橋共同法律事務所）が配布目的や法的根拠などについて質問しました。大阪市は「法的根拠はありません。強制ではなく納付交渉の時に言った・言わないを避けるためのメモみたいなものです」と回答しました。

しかし実際は窓口で徴収強化に使われていると参加者から発言がありました。

「最近、相談にきた人のことですが、国保料を納付しに窓口に行ったら、この申出書を書くように言われ、さらに勤務先を書けとか、財形貯蓄しているかもしれないから給与明細も見せろとか、そんなことまでいわれたと困っていました。別の女性は、非正規労働者で120万円の所得だったそうですが、国保料が全額払えず相談に行ったら申出書の記入と同時に勤務先をかいてくれと言われていました。この女性は全額じゃないけど頑張って払っている。会社に問い合わせされたら働き続けられるか心配で本当に困ると話していました。この申出書には責任者の名前も書かれていませんね。そんなメモみたいなものに個人の全財産を書けというのですか？」と具体的に指摘しました。

大阪市は「申出書を書くのは強制ではなく書かなくてもいいです」と回答しましたが、本庁から各区役所には「申出書」を活用するよう指示文書が出されています。

子どもの無保険をただちになくすよう、強く要請

５月３０日現在で、大阪市では３４５世帯の１８歳以下の子どもたちが無保険状態になっています。

参加者は「子どもの権利条約にかかわる問題。区役所の職員も訪問したり努力されているが、それだけでは限界。早く全員に届けきるよう、大阪市として次の対策を打つべきだ」と強く要請しました。

大阪市の担当者は「引き続き一層努力します」と答えました。

国保の相談は民商へ！

●国保料が払えない、差押えで困っているかたが増えています。民商は日常的に相談に応じています。

●これから全区役所で国保交渉が行われます。高すぎる国保料の引き下げ、社会保障である国保制度の改善を求めて、ご一緒に運動を進めていきましょう。