●大阪市内で建築業を営むAさんは、過年度分の国保料が滞納になっており、数万円づつ毎月支払ってきましたが、今年度になり区役所から「納付書は渡せない」と言われ、保険証も交付されず無保険状態に。その結果、児童手当の申請ができなくなり困って民商に相談に来ました。

早速、民商と一緒に保険証の交付と分割納付の相談に区役所へ。経営の状況や今後の見通しなども示し窓口で相談。すると担当者から「生活財産申出書」への記入するよう言われたため、「記入は強制なのか、何のために使うのか」と確認したところ、窓口担当者も「強制ではない、執行停止のために利用する」と回答。保険証の交付とは別問題であることを確認し、保険証を受け取ることができました。

●同じく大阪市内で建設業を営むＢさんは、家族１０名うち子供８名の大家族ですが、子供も含めて無保険状態になっていました。自分でも区役所に相談に行きましたが、担当者から「今どうしても保険証が必要な子供の人数を教えてくれ、あとは郵送する」と言われ、その時は緊急に必要な子供の分だけを受取りました。

しかし、その後も保険証が届くことはなく民商に相談。区役所に確認すると留め置かれたままになっていることが発覚。子供のいのちにかかわる問題であり至急郵送するよう抗議。郵送を約束させました。

★５月３０日現在で、大阪市では３４５世帯の１８歳以下の子どもたちが無保険状態になっています。７月１０日の大阪市交渉では、「子供の権利条約にかかわる問題、早く全員に届けきる対策を」と要望。大阪市の担当者も「引き続き一層努力します」と答えました。大阪市国保交渉の内容については→http://www.daishoren.jpn.org/