「元請けから労働保険の領収書の提出を求められた」、「親会社から雇用保険の加入を言われた」、「行政から社会保険に加入するよう文書が届いた」、・・・労働保険や社会保険など未加入の事業者に対し、行政や元請からの問い合わせが強まっています。

法律では、常時、労働者（職人、従業員）を一人でも使用する事業主は、業種と規模を問わず労働保険（労災保険と雇用保険）への加入が必要なのでほったらかしはよくありません。民商では事務組合をつくり、中小業者が安心できるよう相談・手続きの窓口を設けています。

●民商の事務組合３つのメリット

①事業主・家族従業者も加入ＯＫ

②保険料の分割も可能

③安い費用で労力が省ける