社会保険加入の手続きと保険料負担でお悩みの方は民商へ

昨年から社会保険（健康保険・厚生年金）の未加入事業所に対して年金事務所が加入を指導する文書を送付しています。

さらに国税庁と年金機構が情報を共有し、厚生年金に加入していない79万事業所を対象に緊急調査を行う方針です。

社会保険への加入が義務付けられているのは、法人事業所と常時５人以上の従業員が働いている個人事業所です。

この間消費税の8％増税や円安による材料高騰などで中小業者の経営は大変です。法人の7割が赤字決算になっており、社会保険加入による負担の重さから外注化するケースが建設、製造、理美容・・などいろんな業種に広がっています。

また中小企業と大企業では保険料負担の重さが大きく違います。年収400万円の従業員が4人いれば社会保険料だけで、会社と従業員の負担は年間446万円にのぼります。社会保険料は能力に応じて負担する「応能負担」になっていません。

こういった問題を改善するよう民商は国や自治体に繰り返し要望してきました。

全国中小企業団体中央会や全国商工会連合会も、保険料が事業主に過度な負担にならないよう国に要望するなど、社会保険料の負担軽減の声は強まっています。

そういった背景から2014年の参議員・経済産業委員会では、「社会保険料が小規模企業の経営に負担となっている現状があることを鑑み・・・負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること」という付帯決議を行いました。

中小業者の厳しい経営実態を無視して社会保険加入を強引にすすめるのではなく、払える社会保険料にすることを政府は真っ先にやるべきです。

社会保険料の負担が重く加入手続きで悩んでいるかたや保険料を滞納してしまって差押えを予告されているかたはお早めに民商にご相談ください。