今年、国連の女性差別撤廃委員会が7年ぶりに、この2月にジュネーブで開催されます。その傍聴団に全商連婦人部協議会（全婦協）の役員を代表派遣します。全婦協は他の女性団体とともに、中小業者の家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の撤廃するように改善を求めてきました。家族従業者の多くが女性です。大阪の民商婦人部としても代表派遣のカンパをつのるなど運動を広げています。
所得税法56条廃止のたたかいは業者婦人の尊厳を守るたたかいです。業者婦人が元気になれば、商売が元気になり、地域に業者婦人の笑顔があふれれば大阪の街は元気になります。
