民商は毎月24日に消費税に反対する署名宣伝行動を行っています。

なぜ、24日かというと、さかのぼること27年前の1988年12月24日。

当時の竹下内閣が消費税導入を強行採決したことを忘れないために、不公平税制である消費税への抗議の意味を込めて行っているからです。

89年に導入された消費税は97年に5％に引き上げられ、多くの国民の不安をよそに2014年4月に8％に引き上げられました。

この間の消費税の税収は、累計で約304兆円。

それと引き換えにこの20数年間、減税されてきた法人税の総額は263兆円。

つまり、消費税は大企業への減税の穴埋めに使われてきたわけです。

その大企業は、リストラや大々的に派遣労働を導入して賃金カットや、下請けの中小零細企業への単価叩きを行い、

2014年で299.5兆円もの内部留保をため込んできました。

さらに、安倍政権は財界の要求に応えて、前倒しで2016年度に法人税率を20％に引き下げようとしています。

その一方、社会保障の財源が足りないので消費税を2017年4月から10％に引き上げます、と国民に対しては増税を押し付けるつもりです。

10％へ引き上げる際に、「軽減税率を導入する」と言っていますが、

食料品や新聞など一部の商品の税額を8％に据え置く、というだけの話で、

全体の負担額は確実に増えます。

収入の低い人ほど負担が重くなる消費税の逆進性については、全く改善しないことが明らかになっています。

ニセの軽減に過ぎません。

今まで与党は、選挙の度に「国民の生活のために税金を使います！」と言って来ましたが、

選挙が終われば公約など「どこ吹く風」。

ムダな大型公共事業や、アメリカ製の兵器を不当に高い言い値で買うために費やしてきました。

とくに安倍政権になってからは、安保法制にしてもマイナンバーにしても、

国民の不安に耳を貸すどころか、「大丈夫です！すべてお任せ下さい！」の一点張りで、まともに向き合おうとしません。

一般的に「増税には、国民の信頼が必要だ」と言われますが、

こんな政府を「信頼しろ」という方が無理な話ではないでしょうか？

ですが、7月には参議院選挙があります。

選挙前に、「消費税増税は許さない」という声を多くの声が上がれば、さすがに安倍政権も増税中止を考えるでしょうし、

選挙結果によっては、退陣に追い込むことも出来るでしょう。

明日24日は、民商・全商連も参加する消費税廃止各界連絡会の定例宣伝日です。

大阪でも各地で署名宣伝活動が予定されています。

もし、駅頭で見かけたら、「消費税増税中止を求める署名」にご協力ください。

あなたの署名が、消費税増税を中止に追い込む力になります。